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太陽光発電は固定資産税がかかるのか?

太陽光発電に固定資産税は、かかる場合とかからない場合があります。

 

屋根に取り付ける場合は簡単で、屋根に固定してある場合は固定資産税がかかりますが、完璧に固定せずに取り外せる場合は固定資産税がかかりません。
固定資産税という名前のとおり固定して動かせないかどうかが問題のようです。

 

ですから固定資産税を節税するという観点からのみ考えると屋根に固定する一体型のタイプではなく取り外せるタイプがよい事になります。
ただし屋根一体型のパネルにしたとしても、普通の家の屋根で20平方くらいでしたら、課税額は5000円から10000円程度ですから実際には発電効率で採算が取れるかどうかや、見た目の良さなど総合的に判断する事になると思います。

 

屋根ではなく空き地や、特に農地などの土地に設置する場合には、課税地目が変更され固定資産税が余計にかかってくる場合もあるので注意です。

 

農地をコンクリートで埋め立てて太陽光パネルを敷き詰めたら、もちろん農地とは言えなくなるので、農地としての優遇措置がなくなってしまいます。
しかし、移動式の架台というのもありますし太陽光発電の電力を利用して架台の下でハウス野菜を育てたらそれはどういう扱いになるでしょうか。
それぞれの条件は自治体によっても違うかもしれません。導入を検討される方は、しっかり問い合わせ、ケースごとに節税や運用など総合的に最適な方法を選択するのが良いでしょう。

 

また、太陽光発電に関しては何とか導入を進めようという事ですから減税の方向で動いています。国や自治体でいろいろと減税措置もあるようです。

太陽光発電の固定資産税、計算方法は?

太陽光発電の固定資産税といっても、どのような設備かで計算方法が違ってきます。

 

設備によっては固定資産税がかからない場合、減税されるケースもありますから、該当設備を管轄する自治体窓口に問い合わせるなどして、確認が必要です。

 

太陽光発電で採算を取ることを考えるなら、計算方法を知りたいかと思います。
自宅の屋根に設置する場合が多いかと思いますが、自宅の屋根の場合、陸屋根のような平らな屋根で取り外しできるように固定してあるだけなら固定資産税はかかりませんからご注意ください。

 

はめ込み式等屋根等一体型とみなされた場合に固定資産税がかかってきます。
その場合太陽光発電の固定資産税の計算方法ですが、ご存知のとおり固定資産評価基準を参照します。
計算方法は固定資産税の計算方法と同じですから、固定資産評価基準表からソーラーパネルのu当たり評点を探し出し、その項目を入れ替えて計算すれば良い事になります。

2013年1月現在での評点は「u当たり評点は32,210円」となっています。

 

これを屋根の評点の式
(屋根の評点)=(u当たり評点)×(補正率)×(建床面積)
に当てはめると屋根の固定資産税がわかるという訳です。

 

もし屋根の面積など数値がわからなければ市役所で固定資産税の縦覧をする必要があります。
制度化されているのは固定資産台帳の閲覧までですから、細かい数字は評価調書を市町村の行政サービスとして説明してもらいましょう。

 

あくまで自治体ごとのサービスのようですが、最近は行政側でも柔軟に対応してくれるケースが多いようです。

 

太陽光発電の固定資産税に特例はあるの?

太陽光発電設備に対する課税標準の特例措置があります。

 

太陽光発電設備を有し、固定価格買取制度の認定を受けた(政府の補助を受けた太陽光発電設備を設置した)事業者が対象です。
固定資産税が課せられることになった年度から3年分の固定資産税に限り、2/3の課税対象になる税金が軽減します。

 

エネルギー省のホームページに根拠法令や、適用期間など詳細情報がありますのでご確認ください。

 

特例措置は、住宅等太陽光発電設備以外(低圧かつ10kW以上)とあるように一般住宅ではなく、蓄電装置、変電設備、送電設備を含む全ての固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備に適用されるとあるように、事業者向けに設定された措置です。

 

一般住宅用には法令で特例措置というのはないのですが、自治体によっては特例がある場合もありますから確認してみてください。

 

例えば滋賀県の守山市の場合2014年12月31日まで市内の事業者が設置した産業用太陽光発電の場合、固定資産税の5年分が全額免除になります。

 

太陽光発電設備の全てに固定資産税がかかる訳ではありません。
屋根一体型で家屋に固定してしまう場合等、動かすことの出来ない「固定」な状態であれば固定資産税がかかります。
「特例」という訳ではないですが、例えば取り外しが出来るタイプや移動型等固定資産とならないタイプでしたらそもそも固定資産税はかかりませんから安心です。

太陽光発電は固定資産税がかからずにすむ方法とは?

太陽光発電には固定資産税がかかる場合とかからない場合があり、設置の際には各々のケースで条件を確認する必要があります。
単に固定資産税がかからずにすむ方法ですと、まず固定資産に計上されないような設置方法にすることです。
固定資産にしなければ当然太陽光発電の固定資産税はかかりません。

 

例えば屋根に取り付ける場合に屋根と一体型にせず、架台設置型と呼ばれるような、屋根に架台をつけてその上にパネルを乗せる工法にした場合は、建物の一部とはみなさないので、固定資産税の対象にはなりません。
また、あまり実用的ではないかもしれませんが、取り外しが可能にすれば固定資産には計上されないでしょう。

 

再生可能エネルギーの普及を図る目的で固定資産税を免除する自治体もありますから、その地域で設置すれば固定資産税はかかりません。
例えば滋賀県の守山市で市内の事業者が設置した産業用太陽光発電の場合、5年分の固定資産税が全額免除になります。
(2014年12月31日まで)

 

固定資産税は法律で定められた税金ですから抜け道を探そうという考え方は良くないですが、節税出来るケースや減税措置はいろいろとあるようです。

 

経済産業省資源エネルギー庁等の公式情報をチェックする必要もあります。
経産省のホームページには再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)などの情報がありました。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置ということで固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減とあり、設備所在の都道府県・市区町村に問い合わせるよう広報してあります。

 

固定資産税について確認したい場合は、各々問い合わせてみる必要がありそうです。